2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうしたことで、私ども経済産業省といたしましても、日本クレジット協会と協力して、また消費者庁さんやあるいは場合によっては文科省さんなんかとも協力の上で、こういった消費者あるいは学生の皆さんへの教育、情報提供ということに取り組んでいるところでございまして、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
こうしたことで、私ども経済産業省といたしましても、日本クレジット協会と協力して、また消費者庁さんやあるいは場合によっては文科省さんなんかとも協力の上で、こういった消費者あるいは学生の皆さんへの教育、情報提供ということに取り組んでいるところでございまして、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
総務省では、国家公務員福利厚生基本計画を策定いたしまして、各省に対し、職員一人一人の心の健康の保持増進、心が不健康な状態になった職員の早期発見、円滑な職場復帰の支援と再発防止などの心の健康づくりを充実させるよう促しておりますほか、総務省において、各府省のメンタルヘルス担当者、管理監督者、カウンセラーを対象にしたセミナーあるいは講演会を開催いたしまして、心の健康づくりに関する教育、情報提供を行っているところであります
そして、今は相談、広報、教育、情報提供というのは、これは既に現在も保険料でやられているわけですけれども、これは先ほどからあるように福祉施設事業ということでやられているんですね。何でこの教育、広報、相談が福祉施設事業になっているんでしょうか。
確かに、年金保険料を福祉事業に充てることは削除しましたが、その代わりに、年金相談や教育、情報提供などの事業費に充てることが盛り込まれました。これでは、またぞろ全国各地に年金相談センターなどの施設を造ることになることが懸念されます。本来、年金保険料は年金の給付にのみ充てるべきであります。保険料無駄遣いの抜け道にならないのかどうか、厚生労働大臣、お答えください。 歳入庁構想に関して伺います。
また、時代おくれとなった、まさに流用と言わざるを得ない福祉施設事業の規定を廃止して、年金相談、年金教育、情報提供など、年金事業の円滑な実施を図るために保険料財源で引き続き行う事業を法律で限定する改正を行うこととなっております。 雇用保険また労災保険、他の公的保険や民間の保険では、保険運営に必要なコストを保険料で負担してもらう、こういう仕組みになっております。合理的なことである。
そういった意味で、私どもも、金融庁にも入っていただいて、住宅金融に関する消費者教育・情報提供に関する研究会というのをやりました。その中でもその辺のことを、今後は金融機関において、商品の説明あるいはパンフレット、実際の販売場面において説明していただくことが重要だということでございます。
また、消費者政策として、消費者の安全確保、市場ルールの実効性確保、消費者教育・情報提供等を推進し、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。 暮らしの改革という視点に立ち、未来に夢と希望が持て、安全で安心な暮らしがどのように実現していけるのか、言わば構造改革によって実現される国民生活の具体的姿を明らかにしていきたいと思います。
また、消費者政策として、消費者の安全確保、市場ルールの実効性確保、消費者教育・情報提供等を推進し、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。 暮らしの改革という視点に立ち、未来に夢と希望が持て、安全で安心な暮らしがどのように実現していけるのか、いわば構造改革によって実現される国民生活の具体的姿を明らかにしていきたいと思います。
その場合に、具体的な投資教育、情報提供の内容でございますけれども、この制度の説明はもとよりでございますけれども、特に重要なことは投資に関する基礎知識で、いわゆるリスク、リターンの関係、収益率が高いものには逆に収益率のぶれがあるということからリスクもある。そして、過去にどうであったかということもきちっと勉強していただく。
経済企画庁としましても、紛争処理及び救済については、国民生活センターや各地の消費生活センターを活用した消費者にとって利用しやすい苦情処理を充実させる、あるいは教育及び啓蒙については、消費者に対しトラブルを防止するインターネットの利用の仕方や契約に関する教育、情報提供を行い、電子商取引における消費者保護の推進に努めてまいりたいと思っております。
委員が御指摘なさいました国立教育会館が持っておりました社会教育関係業務、それから教育情報提供業務でございますが、これについては、いわゆる一般の教育研修業務とは内容、方法等が異なるわけでございますし、対象者あるいは利用者も教職員のように多くはないということもございまして、これらの業務を教員研修センターではなくて、同様の業務を現在やっております国立教育研究所において行うというふうにしたわけでございます。
次に、食生活についてのお尋ねですが、我が国における現在の食生活の状況を踏まえ、今後、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、教育、情報提供等を推進し、関係省庁及び食にかかわる関係者とも連携し、食生活を見直す国民的な運動を展開してまいりたいと考えております。
次に、食生活でございますが、我が国における食生活の現状を踏まえ、今後、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、教育、情報提供等を推進することとしております。また、関係省庁及び食にかかわる関係者とも連携し、食生活を見直す国民的な運動を展開していきたいと考えております。
次に、教育情報提供業務、これは私は大事な業務だと思うんです。ただ、僕は何でこんなものを特殊法人にさせたのかなというふうなことを思うわけですけれども、これは本来本省がやるべきことだったと。そのセンターとして、例えばこの本館を使うとかというとよくわかるんですけれども、この教育情報提供業務の必要性は私は認めたいんです。
○馳浩君 さて、先ほどから話もありました、この国立教育会館がやっておりました業務の研修事業とか教育情報提供といった業務、これは重要な業務だと思いますが、これがどこへ移管をするのかというのが一つの焦点であると思います。どこですか。
消費者教育、情報提供の充実についてのお尋ねがありました。 近年、消費者トラブルの増加にかんがみ、昨年十二月、私が会長をいたして開催した消費者保護会議におきまして、消費者にも自己責任に基づいた行動が求められていることから、消費者教育、情報提供の体制整備が不可欠であるとして、各般の施策を決定いたしております。これに基づきまして適切な消費者教育、情報提供に努めてまいりたいと考えます。
今後とも、消費者契約の適正化のための環境整備、あるいは製造物責任制度を初めとする消費者安全の徹底、消費者教育、情報提供の推進などを大きな柱といたしまして、消費者利益を擁護、増進する施策の推進に努めてまいる所存でございます。
このため、消費者安全の徹底及び消費者教育、情報提供等の施策を推進しているところであります。特に、近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していること等にかんがみ、現在、国民生活審議会消費者政策部会において、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けて、その内容及び論点の検討を行っているところであります。
このため、消費者安全の徹底及び消費者教育、情報提供等の施策を推進しているところです。特に、近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していること等にかんがみ、現在、国民生活審議会消費者政策部会において、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けて、その内容及び論点の検討を行っているところであります。今後とも、消費者行政の一層の充実に努めてまいります。
このため、消費者安全の徹底及び消費者教育、情報提供等の施策を推進しているところでございます。特に近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していること等にかんがみ、現在、国民生活審議会消費者政策部会において、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けて、その内容及び論点の検討を行っているところでございます。
こうした環境の変化に対応して国民の消費生活の安定向上を図るためには、生活者・消費者重視の観点から、一層積極的に施策を展開していくことが不可欠であるとの認識に基づき、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化や消費者教育・情報提供の推進など、消費者保護・支援のための諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
いずれにいたしましても、関係省庁と連携をとりながら消費者教育、情報提供の一層積極的、総合的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。